...

国土交通省新技術活用が原則義務化へ ...

　働き方改革による長時間労働の上限規制が建設業は２０２４年４月１日に適用となる。残り３年を切った今、すでに週休２日や残業時間の上限設定などの取り組みに着手した会社もあれば、対応はこれからといった ...

「新たな広域道路ネットワーク」長野県版を３月末に公表
　新たな「５か年」が進む中、長野県の道路はどのように変わっていくのだろうか──。国土交通省の道路局や国土政策局などを経て県の建設技監に ...

地域からも活動広まる～長野・鳥取・滋賀から参加～
　佐賀県県土整備部は２月15日、長野県建設業協会女性部会長の倉科里絵 ...

「水防災」とともに「地震」の備え必須

　２０１１年３月11日の東日本大震災から10年が経過した。震災発生当時から県内建設団体や企業は被災地の支援に駆け付け、復旧・復興を支援した。地震 ...

県建設部田下昌志部長×県環境部猿田吉秀部長 対談

　昨年４月、「気候危機突破方針」を表明し、「２０５０年ゼロカーボン」に向けて進む長野県。実現に向けて、将来に向けた気候変動対策として ...

■ＤＸ推進へ国が方針公表～設計・施行だけでなく日常業務にも注目

　国土交通省は２月９日、昨年７月からまとめてきたインフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）施策を公表した ...

ＩＣＴで本庁と現地のズレ指摘　○県担当部局との意見交換会（県土木施工管理技士会）
　長野県土木施工管理技士会（野島登会長）は２月17日、長野県の公共事業担当部局との意見交開会を長野市内で開 ...