国土交通省新技術活用が原則義務化へ ...

　働き方改革による長時間労働の上限規制が建設業は２０２４年４月１日に適用となる。残り３年を切った今、すでに週休２日や残業時間の上限設定などの取り組みに着手した会社もあれば、対応はこれからといった ...

「新たな広域道路ネットワーク」長野県版を３月末に公表
　新たな「５か年」が進む中、長野県の道路はどのように変わっていくのだろうか──。国土交通省の道路局や国土政策局などを経て県の建設技監に ...

地域からも活動広まる～長野・鳥取・滋賀から参加～
　佐賀県県土整備部は２月15日、長野県建設業協会女性部会長の倉科里絵 ...

「水防災」とともに「地震」の備え必須

　２０１１年３月11日の東日本大震災から10年が経過した。震災発生当時から県内建設団体や企業は被災地の支援に駆け付け、復旧・復興を支援した。地震 ...

県建設部田下昌志部長×県環境部猿田吉秀部長 対談

　昨年４月、「気候危機突破方針」を表明し、「２０５０年ゼロカーボン」に向けて進む長野県。実現に向けて、将来に向けた気候変動対策として ...

■ＤＸ推進へ国が方針公表～設計・施行だけでなく日常業務にも注目

　国土交通省は２月９日、昨年７月からまとめてきたインフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）施策を公表した ...

ＩＣＴで本庁と現地のズレ指摘　○県担当部局との意見交換会（県土木施工管理技士会）
　長野県土木施工管理技士会（野島登会長）は２月17日、長野県の公共事業担当部局との意見交開会を長野市内で開 ...

現場組織を大幅増員 監督強化も

　東御市本海野の千曲川護岸で進められていた災害復旧工事における施工上の不具合について、受注者の大林組北陸支店は２月９日、護岸を全面的に取り壊し、再設置 ...