国土交通省新技術活用が原則義務化へ

　新技術活用にあたって、活用の妥当性の確認のため、すべての工事について新技術活用計画書の提出が必要です。また、事後評価が必要な技術については、活用効果調査表の提出が必要となります。

■新技術の活用のメリット

工事成績評定での加の点対象（最大３点）となります。

実加点＝３点×40％＝１．２点（最大）

事後評価が必要な技術について、活用効果調査表が提出されない場合は、工事成績評定に新技術活用として加点されません。（※1参照）

■土木工事共通仕様書の記載内容

第１編共通編-第１章 総則-第１節 総則-１-１-13調査・試験に対する協力-６.NETIS にて、『公共工事等における新技術活用システム』に基づきNETISに登録されてる技術を活用して工事施工する場合には、以下の各号に揚げる措置をしなければならない。」と、新技術活用調査表の提出についての記載があります。

（※1参照）

■ 新技術活用の原則義務化

国土交通省では建設現場におけるイノベーションの推進や生産向上を図るため、ⅰ-Construuctionを推進しており、新技術（新工法、新材料、新システム等）の導入、利活用を加速化させています。

さらなる新技術活用を推進するために、令和２年度より、ICT活用工事等で活用する技術やNETIS登録技術等の新技術活用が原則として義務化となります。

■ ＮＥＴＩＳに関する疑問、ご不明点は下記までお問合せください。

【関東技術事務所新技術活用支援室】

TEL　 047-389-5127　

MAIL:ktr-kangi-netis@mlit.go.jp

URL:https;//www.ktr.mlit.go.jp/kangi/kangi index006.html