- CPDS 4ユニット
- 建コンCPD 3.66単位
- 測量系CPD 5.5単位
- 建築系CPD
満足度89%超え*のオンラインセミナー *当社アンケートによる
新建新聞社主催 オンラインセミナー第18弾 series2
建設ミライセミナー流域治水2・河川編
継続学習制度認定講座 建コンCPD3.66/CPDS4ユニット/測量CPD4単位 ※申請中
~豪雨災害への備えと現場DX~
2020年に社会資本整備審議会から「気候変動を踏まえた水害対策のあり方について」が答申されて以降、河川事業は水系全体での治水を行う「流域治水」への転換が叫ばれ、上流から下流全体で災害に備える施策が進んでおります。河川整備計画では計画降雨の値を上方修正しておりますが、全国の直轄河川の堤防整備率は6割強にとどまり、上下流バランスを考慮しながら今も河川整備や堤防強化が全国で進んでいる。
当セミナーでは流域治水への転換を踏まえた治水事業の現状と課題について、各分野の専門家より解説いただくほか、河川整備の現場で進む効率化、安全性向上のためのDXの現場実例についてトップランナーより解説頂きます。
※同シリーズのセミナー、10月20日開催【建設ミライセミナー流域治水1・砂防編】も同時にお申し込みいただけます。
参加申し込み
10月20日「砂防編」・10月26日「河川編」両方に参加申込み希望の方はコチラから
開催概要
※一部内容に変更が生じる場合がございます。予めご了承ください。
時間 | 10月26日(水)13:00~17:00 (受付入室可能12:20~)開始 13:00~ |
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会場 | オンラインセミナー(ZOOMを利用) |
継続学習支援制度 | ・建コンCPD3.66単位 / CPDS4ユニット/ 測量CPD4単位 いずれか一つ。/単位の申請は事務局が代行します。 ※規約により、オンラインセミナーでは各個人での申請はできません。 |
定員 | 300名 (先着順:定員に達し次第受付終了となります) |
受講料 | ■ 視聴:無料 ※継続学習認定の希望者は代行手数料がかかります。 ■CPDS/建コンCPD/測量CPDのポイントを希望される方:申請代行費用 5,500円(税込)※いづれか1つ。 ※10月20日開催「建設ミライセミナー流域治水・砂防編」両日参加ご希望の方は、申請代行費用が2回で 9,900円(税込)となります。 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ 両日2日間希望の方はコチラから (形態コード101-1 通常のLIVEセミナーと同様で、インターネット学習 形態コード403ではありません) ※CPDSをご希望の方へ オンラインセミナー規約に従い、事務局にて視聴状況を常時確認が必要となります。WEBカメラ付きのPCをご用意ください。会期中3回、お客様のお顔が写ったスクリーンショットを撮ります。合図を致しますので必ずカメラの前にいてくださいますようお願い致します。不在の場合は申請ができませんのでご了承ください。 ※建コンCPD/測量CPDを希望される方へ セミナー終了後アンケートの回答をもちまして受講証明書の発行となります。 【お願い】代行手数料につきましては、ご入金後のご返金または他セミナーへの変更は致しかねます。予めご了承ください。 |
申込締切 | 10月24日(月)17:00まで |
主催 | 新建新聞社 |
共催 | (一社)建設コンサルタンツ協会関東支部長野地域委員会、(一社)長野県測量設計業協会 |
後援 | 一般社団法人全国建設業協会 一般社団法人斜面防災対策技術協会 |
プログラム
※一部、内容または時間調整につき変更する場合があります。予めご了承ください。
Session 1
■ 13:10 〜 14:20
『大河津分水路「令和の大改修」』
国土交通省
北陸地方整備局 信濃川河川事務所 所長
今井 誠氏 平成15年国土交通省入省。北海道開発局建設部流域治水専門官、水管理・国土保全局河川計画課課長補佐、同局水防企画室課長補佐、在オーストラリア日本国大使館一等書記官等を経て現在に至る。
Session2
■ 14:30〜 15:40
『昨今の洪水被害の概要と新たな流域治水に対応する建設業界のあり方』
中央大学 名誉教授
研究開発機構 教授
山田 正氏 兵庫県出身。中央大学大学院理工学研究科修士課程土木工学専攻修了、東京工業大学工学部土木工学科助手、防衛大学校土木工学教室講師、同助教授、北海道大学工学部土木工学科助教授、中央大学理工学部土木工学科助教授、同教授を経て、現職。
Session 3
■15:50~ 17:00
『映像・画像情報を利用した4次元CIMとデジタルツインの実現』
株式会社環境風土テクノ
取締役
須田 清隆氏 平成20年に環境風土テクノ取締役に就任、中小建設業の情報化戦略や映像を活用した施工管理技術の研究に従事。平成27年度には、(一財)日本建設情報総合センター研究助成、国交省政策提案型研究助成(中小企業部門)を採択、令和2年度には国交省政策提案型研究助成(一般部門)を採択を受け中小建設業のDX化展開に貢献し現在に至る。
参加申し込み
【CPDSご希望の方へのお知らせ:「名前の変更方法やチャットのやり方」】
◆ 動画での説明:「お名前の変更方法のやり方」⇐ コチラの文字の上をクリックしますと動画での説明となります。
新建新聞社とは
新建新聞社は長野県長野市に本社を置く、創業70年を超える「インフラメディア」企業です。 国土交通省建設専門紙記者会などに加盟。自らも地域に生きる中小企業である企業市民としての目線と当事者意識をベースに、「建設」「住宅」「危機管理」という地域のインフラに関わる分野で専門メディアを発刊しています。建設分野においては、長野県内で新聞メディア(業界情報紙・日刊工事情報紙)やウェブでの情報提供サービス、セミナーなどを通じて、建設業界に関わる様々な情報を発信。地域建設業の応援紙として活動しております。