～いよいよ避けては通れないゼロカーボン。鍵となるZEBの推進をどう進めるか～

政府は２０５０年までに脱炭素社会を実現することを宣言し、温室効果ガスを社会全体でゼロにする「カーボン・ニュートラル」を目標として掲げました。また、昨年６月には「グリーン成長戦略」を具体化し、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を、大きく加速することを掲げております。
　建築分野では、新築公共建築物などでZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進や、段階的な省エネルギー基準の適合義務化など、各種政策が進められており、民間建築でもSDGｓの広がりとともに、社屋や工場などをゼロエネルギー化、省エネ化する需要が高まっております。
　これからの建築産業が、まちづくり、企業投資などのニーズに応えるために、また、担い手確保やSOCIALGOODの実現に向けて取り組むために必要なことは何かーー。識者、行政、民間事例の切り口からヒントを提供致します。

講演内容/講師紹介

『住宅・建築分野のカーボンニュートラルに向けて』

早稲田大学創造理工学部建築学科・教授
田辺 新一氏 1958年福岡県生まれ。1982年早稲田大学理工学部建築学科卒業。同大学大学院修了、工学博士。1984〜86年デンマーク工科大学研究員。1992～93年カリフォルニア大学バークレー校訪問研究員。1992～99年お茶の水女子大学助教授。1999年早稲田大学理工学部建築学科助教授。2001年から同大学教授。日本建築学会会長、日本学術会議会員。経済産業省資源エネルギー庁基本政策分科会委員、同省エネルギー小委員会委員長。2020年度文部科学大臣表彰科学技術賞受賞など。

2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことが求められている。住宅・建築分野は我が国の二酸化炭素排出量の1/3程度を占めるため、その対策は自動車分野よりも大切である。どのようにして実現していくのか、最新の政策動向も含めて紹介する。

『行政が動き出す！発注工事での「脱炭素」加速化を読み解く』

新建新聞社　編集長
酒井真一 信州大学人文学部卒業。「地域の基盤を支える建設業を伝える仕事」に惹かれて 建設専門紙・新建新聞社に入社。日本全国、韓国、上海、タイ、ドイツ、オーストリア、スイスなどで建設に関わる仕事を取材。グローバルbizジャーナル 副編集長、新建ハウジング 特集リーダーを歴任。2019年から新建新聞編集長を務めている。長野県建設業協会の学校向けフライヤーやポスター、同青年部会の入職支援フリー冊子『LIFE』、同女性部会冊子、千葉県建設業協会動画『建者くんの 冒険』などで企画・デザイン・テキスト制作・プロデュースを実施しているほか、一部会議ではアドバイザーとして参加もしている。ポリシーは「建設業リブランディング」。それによって、地域を支え、命を守っている建設業の魅力と重要性を広く伝えたいとしている。

公共建築の分野では、発注の際にZEBや省エネルギー活用を設計に盛り込むほか、省エネ建材の活用などを後押しするため、費用の補助や助成金の活用などを進めている。また、一部の自治体では、ゼロ・カーボン推進に寄与した工事などに加点評価などのインセンティブを設け始めている。脱炭素を加速するための行政の取り組みが進んでいる。

『新築・改修の双方に応える「Ｗ ＺＥＢ」（ダブル・ゼブ）』

前田建設工業株式会社
建築事業本部 設備部 環境技術グループ グループ長 河原 博之氏 1963年東京都生まれ。1987年東京電機大学工学部第一部建築学科卒業。同年前田建設工業株式会社入社。設備設計部・建築技術部を経て2020年より現職。主に省エネ・環境配慮に関する技術開発に携わる。

　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、急速に増加しているZEB。ここでは新築のみならず改修の双方の事例を紹介する。新築事例として、令和2年度　カーボンニュートラル大賞を受賞した「ICI LAB　エクスチェンジ棟」を、また改修事例として、大規模複合施設「東京光が丘J.CITY」における取り組みから実績を紹介する。

【建築CPDご希望の方へのお知らせ：「名前の変更方法のやり方」】

◆ 動画での説明：「お名前の変更方法のやり方」⇐ コチラの文字の上をクリックしますと動画で説明がご覧いただけます。

◆【見逃し配信】：お申し込みいただきました方に向け、参加できなかった、もう一度観たい、社内研修で使いたい等にご対応する「見逃し配信」を予定しております。

※当日の資料は後日、ダウンロードにてご覧いただけます。

新建新聞社とは
新建新聞社は長野県長野市に本社を置く、創業70年を超える「インフラメディア」企業です。 国土交通省建設専門紙記者会などに加盟。自らも地域に生きる中小企業である企業市民としての目線と当事者意識をベースに、「建設」「住宅」「危機管理」という地域のインフラに関わる分野で専門メディアを発刊しています。建設分野においては、長野県内で新聞メディア（業界情報紙・日刊工事情報紙）やウェブでの情報提供サービス、セミナーなどを通じて、建設業界に関わる様々な情報を発信。地域建設業の応援紙として活動しております。