12月17日:「建設産業大予測フォーラム2022」

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新建新聞社主催:建設産業経営者オンラインセミナー

「人」・「予算」・「働き方」2022年以降の建設業界を読み解く!必聴!3つのツボ

【 特別講演】・藤井 聡 氏 『2022年度、「岸田内閣」下での建設業界の展望』を語る

【 開催趣旨 】

現在、地域の建設業は、国土強靱化を進めながらも予算が補正扱いでしか付かず、そうした中で災害が多発し、復旧に追われています。必要な公共投資がなされていない中で、人が足りないのにその場その場の対応で手いっぱいという状況ともいえるでしょう。
 こうした状況を打破するために、大きな課題となっているのが、「担い手」です。担い手が足りないので復旧工事の対応で他に手が回らない。デジタルに通じた若手がいないのでICT化やDXを進められない。重要性と魅力を伝えられる人材が足りないので担い手が集まらない――。これからも地域を守り支えていくための基盤となるのは人、つまり自社の未来をつくり支える「担い手」です。
 担い手を確保するためには、外に向けては必要な社会インフラの整備を進めるための公共投資をしっかり確保し、そうした状況で未来のある業界として若者たちに建設業の重要性と魅力を伝えることが必要です。社内に目を向ければ、働き方改革や社員のメンタルヘルスなどに対応して離職率を低くし、またICTを筆頭にDXを進めていくことで生産性を上げていくことが重要となっています。
 本フォーラムでは、この「担い手」を確保し、育て、建設業が地域を守り支え発展していくための未来に向け、何が必要なのかにフォーカスします。建設業をアップデートするために活動される有識者の解説と提言、現場で対応を進める企業の成功事例、行政が進める未来像と実際の受注者視点での対応などを共有し、建設業界と自社のアップデートを進めます。
 このフォーラムに参加することで、悩みを解決するための明かりと、打破するためのヒントがきっと掴めます。

開催概要

※一部内容に変更が生じる場合がございます。予めご了承ください。

時間 12月17日(金)13:00~16:30 (受付入室可能12:20~)開始 13:00~
見逃し配信※お申し込み頂いた方のみ視聴可能 12月24日~1月17日(予定)
会場 オンラインセミナー(ZOOMを利用)
定員 300名 (先着順:定員に達し次第受付終了となります)
受講料 ■ 聴講料:11,000円(税込み)/ 一社あたり
※1社複数名の聴講可能。経営者とスタッフでご参加ください。
※見逃し配信も予定しておりますので、当日見られない方もお申し込みください。 
◯12月24日~1月17日(予定) 期間限定公開
申込締切 12月15日(月)15:00まで
主催 新建新聞社
後援 協賛:一般社団法人建設ディレクター協会 後援:一般社団法人全国建設業協会

プログラム ※予定

※一部、時間調整につき変更する場合があります。予めご了承ください。

Session 1

■ 13:10 ~ 14:10

『2022年度、「岸田内閣」下での建設業界の展望』

京都大学
京都大学 大学院工学研究科教授 京都大学レジリエンス実践ユニット長 藤井 聡京都大学大学院工学研究科(都市社会工学)教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長、ならびに2012年から2018年まで内閣官房参与(防災減災ニューディール担当)。
1968年奈良県生駒市生。京都大学卒業後、同大学助教授、東京工業大学教授等を経て現職。専門は都市計画、国土計画、経済政策等の公共政策論のための実践的人文社会科学研究。著書「国民所得を80万円増やす経済政策」「国土学」「超インフラ論」「凡庸という悪魔」「大阪都構想が日本を破壊する」「大衆社会の処方箋」「巨大地震Xデー」等多数。朝日放送「正義のミカタ」、関西テレビ「報道ランナー」に解説者としてレギュラー出演中。

この度、菅内閣から政権を引き継いだ岸田内閣が誕生しました。新しい資本主義を標榜する岸田総理は、5年で15兆円の国土強靱化予算を主張しています。あわせて、単年度主義の弊害の克服等も訴えています。こうした岸田内閣に対する期待と不安を踏まえ、2022年度の建設業界の展望を講述します。
休憩 10分

Session 2

■ 14:20 ~ 15:20

『首都圏に負けない働き方を目指して』

株式会社小田島組 
代表取締役社長 小田島 直樹1964年岩手県生まれ。中央大学理工学部電気工学科を卒業後、大手建設会社に就職。5年間勤務したのち、株式会社小田島組に入社。2003年同社代表取締役に就任。オリジナルプログラムを使った研修、経営改革の理解を深める早朝勉強会などを通じて社員教育に取り組み、業績の飛躍的な向上を実現した。「スコップとパソコンをつかえる社員の育成」を合言葉にした取り組みが高く評価され、2006年には経済産業省の「IT経営最優秀賞」を受賞するなどITを徹底活用している。

小田島組は社員約150人のうち20代以下が2/3、その20代以下の半分が女性という、建設業界において稀な若者、女性の多い会社です。
そのような社員構成だからこそ、これまでの常識にとらわれないITによる効率化や働き方改革の取組で社員、そして会社の成長を実現してきました。当社の成長を支える取組やその成果などをお伝えします。
休憩 10分

ショートプレゼンテーションby一般社団法人建設ディレクター協会

膨大な工事書類作成をサポート。
オフィスから現場支援を行う新たな職域『建設ディレクター』を育てます。

Session 3

■ 15:30 ~ 16:30

『「人」からアップデートする建設産業2022年キーワード』

株式会社新建新聞社
新建新聞編集長 酒井 真一信州大学人文学部卒業。「地域の基盤を支える建設業を伝える仕事」に惹かれて 建設専門紙・新建新聞社に入社。日本全国、韓国、上海、タイ、ドイツ、オーストリア、スイスなどで建設に関わる仕事を取材。グローバルbizジャーナル 副編集長、新建ハウジング 特集リーダーを歴任。2019年から新建新聞編集長を務めている。長野県建設業協会の学校向けフライヤーやポスター、同青年部会の入職支援フリー冊子『LIFE』、同女性部会冊子、千葉県建設業協会動画『建者くんの 冒険』などで企画・デザイン・テキスト制作・プロデュースを実施しているほか、一部会議ではアドバイザーとして参加もしている。ポリシーは「建設業リブランディング」。それによって、地域を支え、命を守っている建設業の魅力と重要性を広く伝えたいとしている。

建設産業が抱える課題とその対応策を「人」にフォーカスし、担い手確保や時間外労働への対応、若者育成、メンタルヘルス、DX、脱炭素などのキーワードから解説します。
閉会 アンケート入力 16:30 ~ 16:40

新建新聞社とは
新建新聞社は長野県長野市に本社を置く、創業70年を超える「インフラメディア」企業です。 国土交通省建設専門紙記者会などに加盟。自らも地域に生きる中小企業である企業市民としての目線と当事者意識をベースに、「建設」「住宅」「危機管理」という地域のインフラに関わる分野で専門メディアを発刊しています。建設分野においては、長野県内で新聞メディア(業界情報紙・日刊工事情報紙)やウェブでの情報提供サービス、セミナーなどを通じて、建設業界に関わる様々な情報を発信。地域建設業の応援紙として活動しております。