- CPDS 3~4ユニット※
- 建コンCPD 3.5単位
- 測量系CPD
- 建築系CPD
※は申請中
新建新聞社主催 オンラインセミナー第6弾
継続学習制度認定講座 建コンCPD 3.5単位/CPDS4ユニット
~緊急対策!道路インフラを落石、崩壊、陥没から守るために~
度重なる豪雨や地震により発生する道路法面の崩壊や落石、陥没から道路を守るためにー。道路構造物の点検が始まり、国土強靭化関連の予算が多く振り分けられるなか、各地で道路防災施設の整備やメンテナンス、災害復旧や進んでおります。技術者は、道路を災害から守るために、それらの現場を進める技術や知識が必要となります。当セミナーでは、土・地質の見極め、災害や二次被害から現場を守る安全管理、より効率的・安全に現場を運営するICTを活用した最新技術など道路防災に関わる事例やノウハウを各分野のエキスパートより解説致します。現場を持つ技術者の方が参加しやすいよう、オンラインにて展開致しますので、ぜひご参加ください。
開催概要
※一部内容に変更が生じる場合がございます。予めご了承ください。
時間 | 10月27日(水)13:00~16:50 (受付入室可能12:20~)開始 13:00~ |
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会場 | オンラインセミナー(ZOOMを利用) |
継続学習支援制度 | ・CPDS 3~4ユニット ※単位の申請は事務局が代行します。 ・建コンCPD 3.5単位 ※セミナー終了後、アンケート記入が必須となります。 ※規約により、オンラインセミナーでは各個人での申請はできません。 |
定員 | 300名 (先着順:定員に達し次第受付終了となります) |
受講料 | ■ 無料 ■建コンCPD・ CPDS申請をされる方は、代行手数料として別途 5,500円(税込) となります。※どちらかとなります。 (形態コード101-1 通常のLIVEセミナーと同様で、インターネット学習 形態コード403ではありません) ※CPDSのオンラインセミナー規約に従い、事務局にて視聴状況を常時確認が必要となります。 ※建コンCPDを申請される方はセミナー終了後、3日以内ににアンケートにご回答が必要となります。 |
申込締切 | 10月25日(月)17:00まで |
主催 | 新建新聞社 |
共催 | (一社)建設コンサルタンツ協会関東支部長野地域委員会 |
後援 | 一般社団法人全国建設業協会 ほか ※依頼中 |
参加申し込み
プログラム ※予定
※一部、時間調整につき変更する場合があります。予めご了承ください。
Session 1
■ 13:10〜 14:20
『高速道路における災害等への備え・対応と維持管理段階における新たな取組み事例について』
中日本高速道路株式会社 八王子支社
高速道路事業部 保全計画課 課長
野村昌宏氏
Session 2
■ 14:30〜 15:40
『災害対応と最近の無人化施工技術』
株式会社熊谷組
土木事業本部 ICT推進室 室長
北原成郎氏 1983年熊谷組入社、建設機械の自動化や情報化施工技術の開発に従事。雲仙普賢岳の無人化施工試験施工工事以来、無人化施工の開発、現場導入に従事。阿蘇大橋地区斜面防災対策工事等での無人化施工技術の発展に尽力。
現在に至る。
Session 3
15:50~17:00
『近年の道路斜面等を対象とした調査・点検の紹介』
川崎地質株式会社
本社事業企画部 事業推進部 部長
沼宮内 信氏 経歴:H6.山形大学大学院理学研究科修了、同年川崎地質株式会社関東支社技術部に入社、東北支店技術部、北陸支店佐渡事務所長、北海道支店長、本社営業本部 営業企画部長と現在に至る。
業務経歴:地質調査(道路、砂防)、災害調査・設計(管理技術者)、佐渡一周線災害防除業務(新潟県)、北海道自動車道法面維持管理調査業務(ネクスコ)、道路災害地質調査業務(三重県)、中部縦貫自動車道地質調査(国土交通省)、信州新町70号線地すべり観測調査業務委託(長野市)など。
資格:技術士(応用理学部門 地質)、地すべり防止工事士、グラウンドアンカー施工士
【お知らせ:自由参加】ZOOMの「名前の設定方法やチャットのやり方」を10月25日(月)17:00より、リハーサルを致します(15分程度)。自由参加となりますので、操作等にご不安な方はお時間ご都合をつけてご参加ください。※当セミナーにお申込をいただいた方へは、事前にリハーサル専用ZOOMのURLとパスコードをお送りいたします。
新建新聞社とは
新建新聞社は長野県長野市に本社を置く、創業70年を超える「インフラメディア」企業です。 国土交通省建設専門紙記者会などに加盟。自らも地域に生きる中小企業である企業市民としての目線と当事者意識をベースに、「建設」「住宅」「危機管理」という地域のインフラに関わる分野で専門メディアを発刊しています。建設分野においては、長野県内で新聞メディア(業界情報紙・日刊工事情報紙)やウェブでの情報提供サービス、セミナーなどを通じて、建設業界に関わる様々な情報を発信。地域建設業の応援紙として活動しております。