30年後の脱炭素社会の実現に向けた最重要課題が建築物のエネルギー性能の向上となる。太陽光発電や地熱などの自然エネルギーを取り入れることで一次消費エネルギーを実質ゼロにするZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）化などが期待されている。国・県は、公共施設でZEB化を図っていく取り組みを進めており、2019年に完成した県工業技術総合センター「AI活用・IoTデバイス事業化開発センター」は県有施設初のZEBとなった。また、昨年 ４月に佐久市にオープンした県立武道館もZEBの基準を満たしている。このように2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、今後の公共建築物はZEBが主流になっていく可能性がある。また環境面だけでなく経済的なメリットもあることから、民間でもZEBが普及していくと考えられる。 

本セミナーでは、市町村建築担当者・管財担当者や設計者・施工者の方を主な対象に、ZEB全般の解説、補助金制度、ZEB化に取り組んだ施設事例などについて、国や県の担当者、専門家に解説していただく。 

協賛協力（順不同）

講演内容/講師紹介

『環境省のZEB支援策について 』

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
川村 華氏

近年、国内を含む世界各地で豪雨の頻発等の異常気象が発生しており、昨年６月には環境省として「気候危機」を宣言、10月には菅総理が2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。
災害への適応とカーボンニュートラルの実現に向けて、建物で消費する年間の一次エネルギー正味（ネット）ゼロを目指すZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の果たす役割や、環境省のZEBの普及支援策、先進的な事例についてご紹介します。

県は、2019年12月に都道府県として初めて「気候非常事態宣言」を行い、2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを決意し、県民一丸となった徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大の推進、さらにはエネルギー自立分散型で災害に強い地域づくりを進めることを表明しました。

ゼロカーボン社会の実現に向け、オフィスビル等の建築物については、断熱性能の向上や再生可能エネルギーの導入により、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化することが必要です。これから造る建築物は2050年まで残ることから、建築物のZEB化は喫緊の課題であり、県は、県有施設のゼロエネルギー化を目指し、新築は原則ZEBとし、既存施設は断熱改修や高効率設備・再生可能エネルギー設備の導入によりできる限りエネルギー消費量を削減することとしています。 ゼロカーボン社会の実現に向けた県の施策や県有施設のZEB化の取組について、ZEBとして整備した施設の事例紹介を交えて報告します。

『2050ゼロカーボン社会の実現に向けて』

長野県 環境部 環境政策課 ゼロカーボン推進室
室長 柳原 健氏

『県有施設におけるZEB化の取組』

長野県 建設部 施設課
課長補佐兼施設第一係長 佐々木 武信氏

『AI活用／IoTデバイス事業化・開発センターのZEB検証』

長野県工業技術総合センター
環境・情報技術部門　 環境技術部長　 黒河内 靖子氏

ZEB建築で『地中熱×角藤』が果たせる役割
ZEBでの地中熱利用事例とその仕組み

株式会社 角藤
北信越本部 環境ソリューション室 再生可能エネルギー 地中熱 室長 山中 隆　氏

気象変動に対する緩和策として行政が率先して取り組んでいる建物のゼロカーボン化。県内でもフルスペックのZEBが建てられるなど公共施設のZEB化の取り組みが進んでいる。そうした中、再生可能エネルギーである『地中熱』もゼロカーボンにつなげる公共施設の省エネ技術として注目が集まっている。本セミナーでは、ZEB建築や建物の省エネ化を図るうえで、『地中熱』が果たす役割などを、県内外の利用事例に基づき紹介します。地中熱の導入に使える補助金や長野県のSDGｓ・ゼロカーボン宣言にも貢献できる『地中熱』。その概要などを詳しく解説します。

『ZEBと太陽光発電～面倒な太陽光発電のことは鈴与マタイにお任せください』

株式会社 鈴与マタイ
環境エネルギー事業部　係長 平岡 洋平氏

1994年から25年間太陽光発電システムを販売しております。ZEBを達成する為の創エネ商品である太陽光発電システムについて、改めて専門商社目線での導入課題と、その解決策となる弊社サポート内容を説明致します。

『都市ガスを活用したレジリエンス強化型ZEBの紹介～脱炭素社会の実現に向けた地域創生への貢献～』

長野都市ガス 株式会社
エネルギー営業部 山本 千尋氏

地震や風水害等の自然災害が多発する昨今の日本において、耐震性に優れた供給信頼性の高い都市ガスインフラと、停電時でも重要施設への電源供給継続を可能とする停電対応型コージェネレーションシステムや電源自立型GHPといった防災・非常時対応性に優れたシステムを核にレジリエンス強化を図ると共に、再生・未利用エネルギー、高効率設備を積極的に取り入れ低炭素・脱炭素への貢献を同時実現するレジリエンス強化型ZEBの導入事例をご紹介します。

『ウィズコロナで高まるZEBの価値
～建設業界にも押し寄せるカーボンニュートラルの波～』

早稲田大学 理工学術院創造理工学部 建築学科
教授・工学博士 田辺 新一氏 1958年福岡県生まれ。専門は建築環境学。快適性と省エネルギーのバランスに興味を持つ。1982年早稲田大学理工学部建築学科卒業。同大学大学院修了、工学博士。デンマーク工科大学、カリフォルニア大学バークレー校などを経て2001年から早稲田大学教授。日本学術会議会員。空気調和・衛生工学会前会長。経済産業省資源エネルギー庁ZEBロードマップフォローアップ委員会委員長。

【講演内容】
2020年10月26日、政府は2050年までに脱炭素社会を実現することを宣言した。12月25日にはグリーン成長戦略も公表された。徹底した省エネを進めるとともに、使用するエネルギーの脱炭素化を進めることが大切になる。住宅・建築物分野は家庭・業務部門のカーボンニュートラルに向けて鍵となる分野である。また、一度建築されると長く使用されるため、今すぐにでも取り組む必要がある。この解決策となるのがZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）化や長寿命化であるが、脱炭素社会実現のためにはさらにライフサイクルを通じたカーボンニュートラルを考える必要もある。

■ 会場までのアクセス

トピック：新建新聞社主催／3月19日開催「ZEB・自然エネルギー活用セミナー」

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lX5tw77fS7G__PwnEcrLEA