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新建新聞社主催 データで“見える”制度改正後の変化 8月28日開催

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【開催趣旨】

 長野県の「低入札価格調査」制度改正から約2カ月。制度変更によって開札結果にどのような変化が生じたのか、多くの事業者が注目しています。
 一方、現場では「実際に何が変わったのか」「周囲の企業はどのように対応しているのか」「応札判断や受注戦略にどのような影響があるのか」といった声も聞かれています。
 新建新聞社では、新建JOHOdigitalに蓄積された開札データと現場取材を通じて、制度改正後の状況を調査しました。
 本配信では、確認できた客観的事実や状況を紹介するとともに、調査で活用した新建JOHOdigitalの分析機能やシミュレーション機能について、実演を交えながらご紹介します。

※制度改正後の開札状況を、蓄積データと取材をもとに整理・共有します。 本企画は公開情報を活用した状況把握を目的とするものであり、応札判断や落札戦略を示すものではありません。

開催概要

時間 2026年8月28日(金)13:00~13:45 受付開始 12:30
会場 ZOOM配信
定員 ■50名 先着順
受講料 ■オンライン視聴:無料 ※お申込と同時にリマインドメールにてZoom接続URLをメールをお送り致します
申込締切 8月26日(水)17:00
主催 新建新聞社信州建設メディア事業部

プログラム

※講演時間や内容の変更が生じる場合がございます。予めご了承ください。

講師紹介

株式会社新建新聞社 信州建設メディア事業部 
新建JOHO編集長 栗原 直良

第一部

13:00~13:05

『制度改正の概要』

・制度改正のポイント

第二部

13:05~13:10

『編集部が感じた現場の変化』

・現場から寄せられた声
・問い合わせ内容の傾向
・記事化の背景

第三部

13:10~13:25

『データで見えた制度改正後の実態』

・調査方法
・集計対象
・開札データ分析結果
・客観データから見える変化
※新建JOHOdigitalのデータ活用

第四部

13:25~13:45

『記事作成を支えた新建JOHOdigital活用法』

・開札データ抽出
・CSV出力
・類似案件検索
・シミュレーション機能
・条件検索
・過去案件比較

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新建新聞社とは
新建新聞社は長野県長野市に本社を置く、創業70年を超える「インフラメディア」企業です。 国土交通省建設専門紙記者会などに加盟。自らも地域に生きる中小企業である企業市民としての目線と当事者意識をベースに、「建設」「住宅」「危機管理」という地域のインフラに関わる分野で専門メディアを発刊しています。建設分野においては、長野県内で新聞メディア(業界情報紙・日刊工事情報紙)やウェブでの情報提供サービス、セミナーなどを通じて、建設業界に関わる様々な情報を発信。地域建設業の応援紙として活動しております。
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