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2025年12月4日新建新聞社主催:地域建設業経営者の集い第3弾

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 「地域建設業経営者の“集い”第3弾」

12月4日 開催決定!

【開催趣旨】

開催概要

時間 12月4日(木)13:00~17:30  ・ 会場受付開始:12:30  ・ZOOMミーティング (12:45入室開始) ・交流会 17:30~19:30
会場 東京国際フォーラム Hall D7 東京都千代田区丸の内3丁目5番1号 代表電話 : 03-5221-9000 
    JR 有楽町駅より徒歩1分
    JR 東京駅より徒歩5分 (京葉線東京駅とB1F地下コンコースにて連絡)
・WEB 参加:ZOOMミーティング(同時配信)
・交流会:Hall D7 ホワイエ(同会場口にて立食パーティーとなります)
継続学習支援制度
定員 ■会場参加:60名 
■WEB参加:100名 ZOOMミーティングにてライブ配信
受講料 ■会場参加+交流会:16,500円(税込)※交流会参加費が入ってます
■WEB参加:11,000円(税込)※後日見逃し配信を予定
■会場参加のみ:11,000円(税込)
申込締切 12月2日(火)17:00まで 
主催 新建新聞社
後援 一般社団法人全国建設業協会 ※申請予定

プログラム

※講演時間・講師の変更が生じる場合がございます。予めご了承ください。

イントロダクション

13:00 – 14:00

『2026年建設産業はどうなる?~〇〇疲れ直面年。解決の鍵は新技術と人のつながり』

株式会社新建新聞社
新建新聞編集長 酒井 真一

いま、建設業界は「人」がいないからこそ、「効率化疲れ」「デジタル疲れ」「中間管理職疲れ」などさまざまな「〇〇疲れ」と直面する年になっています。
これらへの解決の鍵は、AIなどを素早く、しかし正しく導入し、「人とつながる」知恵と技術を活用することです。一昔前に流行った「断捨離」に象徴される削る発想の減点方式ではなく、余力を生み、希望と誇りを増やす加点方式が、2026年の指針となるでしょう。
――経済・インフラ整備でも緊縮財政から積極財政への機運が強まる今、地域建設業のマネジメントとリーダーシップもまた、減点型から加点型へと舵を切るときが来ています。

Session 1

14:10 – 14:45

『「建設業を簡単に」 ICT施工の内製化から得られる価値』 

株式会社小森組(和歌山県)
専務取締役 小森 脩平

人口減少社会の中、高い専門性や既存イメージから地方建設業ではその傾向がより顕著です。活路を見出すためにICT施工の内製化を軸に、生産性向上や省人化、人材育成を目指す取り組みをお話します。建設業の根っこは「社会に必要」で「面白い」。不安な未来でも「やっててよかったこの仕事」と思える職業であるために、インフラDXを通して課題解決に挑戦します。

Session 2

14:50 – 15:25

『現場×バックオフィスの連携で実現する 地域建設業の真のDX』

株式会社郷土建設藤村組(新潟県)
代表取締役社長 藤村 英明

2018年、ICT活用工事の内製化に着手し、2021年に建設DX導入に向けた計画を立て、2025年現在に至るまでにどのように進めてきたのか、大手企業が取組む建設DXとは異なる視点で、地域建設業が独自に取組む実現可能で現実的な真のDXをご紹介します。

特別企画

15:45 – 17:15

   

『課題別グループ分けセッション』

同じ課題を持つ仲間と悩みを共有し、生の声を聞き、他社事例からヒントを得る課題別のセッションを行います。「自社の強みと弱みレーダーチャートシート」を元に他の参加者やオブザーバーとともに語らいましょう

■ 課題テーマ※予定

【採用】・【バックオフィス改革】・【現場ICT】【デジタル活用・DX】・【広報/PR】・【福利厚生/ウェルビーイング】

■ 参加オブザーバー※予定

まとめ

17:15 – 17:30

 質疑応答/名刺交換

・・・・・・・・17:30 終了・・・・・・・・

交流会

17:30~19:30 ※同会場ホワイエにて

✧✧✧講師や会場参加者との、名刺交換や情報交換の場として立食パーティー形式で行います。
ぜひ、この機会に熱く語らいましょう!✧✧✧

■会場内で地域建設業を応援する企業も出展を予定

アクセス

東京国際フォーラム
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3丁目5番1号 
代表電話 : 03-5221-9000

・JR線
有楽町駅より徒歩1分
東京駅より徒歩5分 (京葉線東京駅とB1F地下コンコースにて連絡)
・地下鉄
有楽町線:有楽町駅(B1F地下コンコースにて連絡)
千代田線:二重橋前駅より徒歩5分/日比谷駅より徒歩7分
丸ノ内線:銀座駅より徒歩5分

新建新聞社とは
新建新聞社は長野県長野市に本社を置く、創業70年を超える「インフラメディア」企業です。 国土交通省建設専門紙記者会などに加盟。自らも地域に生きる中小企業である企業市民としての目線と当事者意識をベースに、「建設」「住宅」「危機管理」という地域のインフラに関わる分野で専門メディアを発刊しています。建設分野においては、長野県内で新聞メディア(業界情報紙・日刊工事情報紙)やウェブでの情報提供サービス、セミナーなどを通じて、建設業界に関わる様々な情報を発信。地域建設業の応援紙として活動しております。
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