2024年11月8日開催

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新建新聞社主催:県内リアルセミナー第1弾

 座学と技術見学の「信州建設サミット」

鬼に金棒の生産力! 

ICT×チルトローテータで現場を利益化

ICTの始め方からその効果、土工での活用から応用の新技術まですべてをリアル座学と見学会で見ることができる県内唯一の場となります!


チルトローテータ動作動画→https://youtu.be/mWQcoZuvLTs

◯ICT×チルトローテータによる工期短縮・省力化

◯少人数で利益を上げる現場の秘訣

◯効率的かつ経済的なICT導入

【開催趣旨】

限られた時間と人材で、事業を継続・成長させるためにクリアしなければいけない課題に焦点を当て、解決策を提案します。「働き方改革」「担い手不足」に対して、現場の省力化や省人化を達成するための新たな組み合わせ「ICT×チルトローテータ」が注目を集めています。これらの組み合わせにより、現場管理における生産性向上だけでなく、施工における工期短縮・人件費削減を達成し、現場全体の利益化を目指ことが可能となります。今回は長野県伊那市を舞台に、地元で挑戦を続ける講師陣や長野県での活用が期待される新技術・新製品のメーカーを招き、先進的な取り組みについて実例・体験を交えながらご紹介いただきます。

開催概要

時間 11月8日(金)10:00~16:00  
会場 長野県建設業協会伊那支部会館(長野県上伊那郡南箕輪村8304―518)
定員 ■50人を予定
受講料 ■無料 ※終了後交流会(5,000円を予定)を開催いたします。
申込締切 11月6日(水)12:00
主催 新建新聞社
後援 長野県・一般社団法人長野県建設業協会

プログラム

※講演時間の変更が生じる場合がございます。予めご了承ください。

Session 1

10:10~11:00

『楽しく仕事をしていたら、生産性向上していました』

守屋建設株式会社
常務取締役 小松 貴志氏

「ICT施工は難しい」って思っていました。スモールスタートで出来る事から始め、今では作業効率も上がり、利益もしっかり確保できるようになりました。当社で行っている上手くいったICT施工の事例や今取り組んでいる事、チルトローテータをどの様に使っていきたいかを発表します。

Session 2

11:00~11:50

『すべての現場をICT施工で~民間工事でもICT建機を導入した理由』

有限会社松崎重機
代表取締役 松﨑 哲也氏

ICT建機導入から現在までの施工実績をご紹介。メリットや今後の展開までを様々な事例を交えてお伝えします(ICT施工⇒チルトローテーター⇒EV建機等)。また、欧米や、アジアでの使用状況を実際に視察して感じた日本型ICT施工との違いもご紹介できたらと思います。


Session 3

13:00~13:30

『チルトローテータは日本の建設業の解決策』

Steelwrist Japan株式会社
セールスマネージャー  松本 真氏

チルトローテータを利用する事で北欧の国では人手不足に対処しています。チルトローテータがどんなツールなのか、北欧ではどのように活用されているのかを知っていただき、日本の建設業が抱える問題を解決するチルトローテータを知っていただければと思います。

Session 4

13:30~14:00

『創意工夫で実現する、少し先の未来のICT施工』

有限会社信濃住宅設備
代表取締役 小林 洋一氏

効果が薄いと言われがちな小規模土工(水道施設工事)のICT施工を、チルトローテータを活用し本質的な意味での生産性向上を目指す取り組みを始めました。またその取り組みの中での活用方法、良かった点・悪かった点、設計値VS実測値のデータの差異を集計し、設備投資に対する財務面での有効性を紹介します。

技術見学会

14:40~15:00

『チルトローテータを体感!』

Steelwrist Japan株式会社 / 有限会社信濃住宅設備
松本真氏 小林洋一氏

チルトローテータの実装について徹底的に解説します。ワークツール(アタッチメント)のワンタッチ着脱やバケットの360度回転などを実演。チルトローテータを導入することで、どう生産性が向上し、なぜ現場が利益化するかをご紹介します。

・・・・・・・・ 16:00 終了 ※懇親交流会を予定・・・・・・・・

新建新聞社とは
新建新聞社は長野県長野市に本社を置く、創業70年を超える「インフラメディア」企業です。 国土交通省建設専門紙記者会などに加盟。自らも地域に生きる中小企業である企業市民としての目線と当事者意識をベースに、「建設」「住宅」「危機管理」という地域のインフラに関わる分野で専門メディアを発刊しています。建設分野においては、長野県内で新聞メディア(業界情報紙・日刊工事情報紙)やウェブでの情報提供サービス、セミナーなどを通じて、建設業界に関わる様々な情報を発信。地域建設業の応援紙として活動しております。
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